1年後に、何割が残るのか

フランチャイズ店舗数の、変わらないマジック

店舗数だけを見ていても、辞めた人は見えません。 A社の4か月あまりを、月ごとに並べてみます。

掲載数は359店から356店。ほとんど動いていません。 募集資料に「およそ350店」と書いても、嘘にはなりません。

ところが同じ4か月あまりで、11店が消えて、8店が入っています。 店舗数が変わらないのは、辞めた人と同じだけ新しい人が入っているからです。 店舗数という1つの数字は、この入れ替わりをきれいに隠します。

増えているチェーンでも、同じことが起きています。C社を同じように並べます。

こちらは33店増えています。募集資料には「店舗数は増え続けています」と書けます。

ところがその裏で、98店が消えています。 131店が新しく入り、98店が辞めた。その差の33店だけが、表に出る数字です。

増えているから安全、ということにはなりません。 規模が大きいチェーンほど、入れ替わりの量も大きくなります。

見るべきなのは今いる数ではなく、消えた数です。 そして消えた数は、どの募集資料にも載っていません。

アメリカでは、辞めた店の数から閉業率が分かります

辞めた店の数は、日本の法律でもまったく扱われていないわけではありません。 中小小売商業振興法の施行規則は、開示の書面に「直近の三事業年度における加盟者の店舗の数の推移」を書くよう定めています。 書くのは、各年度末の店舗数、新しく営業を始めた店舗数、契約が解除された店舗数、更新された店舗数と更新されなかった店舗数です。

出典：中小小売商業振興法施行規則 第10条第6号・第11条（e-Gov法令検索）

ただし、この書面には限界が2つあります。 1つは、契約書の章で書いたとおり、作業や役務だけを提供する本部は対象に入っていないことです。 もう1つは、書面を受け取るのが加盟しようとする本人だけで、外には公開されないことです。 そのため日本では、業種ごとの閉業率を誰も計算できません。

アメリカでは、本部が加盟希望者に渡す開示書類（FDD）に、直近3年間に開いた店、契約を解除した店、更新しなかった店、営業をやめた店の数を書く欄があります。 州の当局に提出されたこの書類を集めて数えた調査があり、業種ごとの1年間の閉業率が分かります。

出典：米国連邦取引委員会のフランチャイズ規則（16 CFR Part 436）、VetMyFranchise「Franchise Failure Rates 2026」。加盟店25店以上のチェーンの、2025〜2026年に提出された開示書類を集計したもので、本部が買い戻した店は閉業に数えていません。上位1割のチェーンは、1年で16.2％以上が閉業しています。

この数字は、このページの実測と同じ物差しではありません。このページは掲載から消えた店を数え、アメリカの数字は本部が書類に書いた閉業を数えています。 それでもアメリカでは、加盟を考える人が、業種ごとの閉業率を比べてから選べます。

日本でも、アメリカのように閉業率を出せるようにする必要があります。 役務だけの本部も開示の対象に入れること、そして集計した数字を公開することです。 それまでは、このページのように店舗一覧を自分で数えるしかありません。

業種ごとの今の動きは、フランチャイズ業界の今に毎週まとめています。

私のまわりで、何が起きたか

ここまで公開情報の集計を書いてきましたが、私自身が見てきたことも残しておきます。

加盟したときの研修で、同じ時期に始める仲間と一緒になりました。 そのうちの1人は、結局開業していません。本部を相手に裁判を起こしました。 残りの人たちも、数年のうちに倒産か廃業で辞めていきました。いま続けているのは私だけです。

私より後に同じチェーンへ加盟した人たちも、その多くが数年で辞めています。

これは統計ではありません。加盟店として見聞きした範囲の話です。 ただ、辞めた人は自分からは話しません。だから、こうした話は外からは見えません。 募集資料にも、説明会にも出てきません。