フランチャイズは何割が消えるのか

ネット上の公開情報から数えた、実測の閉店率。

本部が公表する店舗数ではなく、各チェーンが自社サイトに載せている店舗一覧そのものを毎週保存し、消えた店を1件ずつ数えています。募集資料には出てこない数字です。最終更新 2026-08-28。

監視中のチェーン

スナップショット回数

117

監視日数

1. 週次で数えた閉店（掲載件数ベース）

期間 2026-04-29 〜 2026-08-24。前の週に載っていた店が翌週に消えていれば1件と数えます。ただし同じ店名が後の週に再び載ったものは「看板の付け替え」として除外しています。オーナーが交代しただけで営業は続いている場合があるためです。

チェーン	業種	掲載件数	実閉店	付け替え	年率換算
A社	住宅の内装・建具まわり	356	11	18	9.7%
B社	高齢者向けの生活支援	276	23	0	26.8%
C社	ハウスクリーニング	1787	90	14	15.9%
D社参考値	生活便利サービス	141	5	0	11.1%
E社参考値	介護向けリフォーム	58	3	1	16.2%

年率換算＝実閉店 ÷ 平均店舗数 ÷ 監視期間（年）。監視は約4か月と短いため、この換算値は振れます。「参考値」は取得数が本部の公表を下回っているチェーンです。

なぜ「一覧から消えた＝閉店」と見なせるのか

あるチェーンでは、加盟をやめた店舗が数日で一覧から削除され、店舗の電話番号も翌日にはつながらなくなった事例が確認されています。掲載の終了と実際の営業終了はほぼ同時に起きるため、週1回の観測でも1週間以内に捕捉できます。ただしこれは1つのチェーンで確認した事例であり、全チェーンに当てはまるとは限りません。

B社の年率26.8%は、そのまま廃業率として読めません

監視期間中にB社の一覧から消えた23店は、23店すべてが2021年より前からある古い店でした。 2021年以降に開店した281店からは、監視期間中の消滅がゼロです。最初のまとまった消滅は2026年5月初旬で、同社の事業が別会社へ譲渡された時期と重なります。定常的に起きている廃業ではなく、古い店の一括整理が起きたと見るのが自然です。因果までは確認できていません。

2. 店舗数ではなくオーナー数で見ると（A社）

一覧に並んでいるのは店舗の枠であって、人ではありません。1人が2〜3枠を持っている例があるため、「何人が辞めたか」を知りたいなら分母も分子も人に直す必要があります。 A社は住所とサイトURLが公開されているので、同じ人の枠をまとめられます。

356

掲載されている枠

285

推定オーナー数（上限）

丸ごと消えたオーナー

見方	分母	分子	年率換算
枠で数える	356枠	11枠	9.7%
人で数える	285人	6人	6.6%

閉じた11枠のうち、5枠はオーナーが辞めていません

枠が消えた11件を1件ずつ追うと、6件はそのオーナーの枠が全部消えており、残る5件は同じオーナーが別の枠で営業を続けていました。担当エリアを減らしただけで、廃業ではありません。枠の数だけを見ていると、この5件も廃業として数えてしまいます。

オーナー数は住所とURLが一致するものをまとめた推定で、情報が公開されていない枠は別人として数えるため、実際の人数はこれより少なくなります。他のチェーンは住所やサイトの情報が揃わず、同じ計算ができません。1章の数字は枠ベースです。

3. 開店年ごとの生き残り（B社）

B社は本部サイトが開店を1件ずつ告知しているため、各店の開店日が分かります。それを現在の店舗一覧と突き合わせると、開店年ごとの生存率が出せます。日本には米国のような加盟店の出退店の開示制度がないので、これが取れるのは例外的です。

開店年	開店	現存	消滅	生存率
2021年	25	19	6	76.0%
2022年	40	31	9	77.5%
2023年	61	45	16	73.8%
2024年	54	47	7	87.0%
2025年	51	51	0	100.0%
2026年	48	47	1	97.9%

「消滅」は現在の一覧に無いという意味です。いつ消えたかは、監視を始める前の分は分かりません。また、店名が変わった場合も消滅として数えてしまいます。

4. 加盟店サイトの更新状況（A社）

A社は加盟店が個別にサイトを持っています。2026-08-28 時点で 212件のURLを1件ずつ開いて、最後に記事が出た日を調べました。

最終更新	サイト数
1か月以内	16
3か月以内	4
1年以内	19
2年以内	37
2年より前	115
日付が出せない	19

応答あり 210件／応答なし 2件。うち27件は暗号化通信に未対応です。

この数字を「廃業予測」に使わないでください

サイトを更新していない店が営業していないとは限りません。実際に、何年も更新が止まっていても営業を続けている店があります。これが測っているのは「ネットで発信しているかどうか」であって、商売をしているかどうかではありません。閉店の判定は1章と2章で行っています。

5. 数え方と限界

データ源は各チェーンが公開している店舗一覧のみです。会員向けの情報は使っていません。
1人のオーナーが複数の店舗として掲載されている場合があります。A社では掲載 356件に対し、同じサイト・同じ住所でまとめると2章のとおり人数はもっと少なくなります。
監視開始は2026-04-29です。それ以前に閉店した店は数えられません。
チェーン名は当面伏せています。数え方は公開しているので、同じ手順で誰でも検証できます。
断定を避けています。分からないことは分からないと書いています。