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売上高が大きくても、金が残るとは限りません。仕入れを引いて何円残るのか、本業で利益が出ているのか、借入利息まで払って残るのか。見る数字によって、商売の姿は変わります。

1. 売上高は、儲けではない

売上高は、商品やサービスを売って客から受け取った金額です。商売の大きさは分かりますが、 仕入れ、家賃、人件費などをまだ引いていないため、売上高だけでは儲かっているか分かりません。

年商￥1億でも利益がほとんど残らない会社があります。反対に、年商が小さくても高い利益率で堅実に金を残す会社もあります。 「月商○○万円」「年商○億円」という言葉だけで、その商売を評価してはいけません。

2. 何を引いたかで、利益の名前が変わる

粗利益（売上総利益）

売上高 − 売上原価です。略して「粗利」と呼びます。商品なら仕入原価、製造なら材料費や製造原価を引いた後の利益です。 粗利率が低すぎると、たくさん売っても家賃や人件費を払えません。

営業利益

粗利益 − 販売費及び一般管理費です。商品を売るための人件費、家賃、広告費、通信費などを引いた、本業の実力を見る数字です。 本業がきちんと利益を生んでいるかを見るときは、売上高より営業利益を重視します。

経常利益

営業利益 ＋ 営業外収益 − 営業外費用です。預金や貸付金の受取利息、借入金の支払利息など、 本業以外でも普段から発生する収支を加えた利益です。借入れが多い会社は、本業で営業利益が出ても、利息を払うと経常利益が小さくなることがあります。

3. 利益率にすると、違う大きさの会社を比べられる

金額だけでは会社の大きさに左右されます。そこで、売上高の何％が残ったかを見ます。

粗利率から営業利益率まで大きく下がるなら、家賃、人件費、広告費などの負担が大きいということです。 同じ業種の平均と比べると、原価が高いのか、販売管理費が高いのかを考える手掛かりになります。

4. 業種別の平均売上高・粗利率・営業利益率

次の表は、中小企業庁「令和7年中小企業実態基本調査確報（令和6年度決算実績）」の法人企業を基にした全国平均です。 平均売上高は、各業種の売上高合計を母集団企業数で割りました。粗利率と営業利益率も、各業種の合計額から同じ式で計算しています。

出典：政府統計の総合窓口 e-Stat・中小企業庁 令和7年中小企業実態基本調査確報「売上高及び営業費用・産業中分類別表（法人企業）」。 金額と利益率は公表された拡大推計値から当サイトが計算し、四捨五入しています。

売上高が全員同じ￥1,000万円なら、残る利益はどう違うか

上の業種別平均を、全員が年商￥1,000万円だった場合に当てはめます。売上高は同じでも、粗利益と営業利益はこれだけ変わります。

ラーメン店は、材料原価を引いた粗利益が約￥660万あっても、そこから人件費、家賃、水道光熱費などを払うため、 業種平均の営業利益は約￥29万まで小さくなります。粗利率が高いだけでは、儲かる商売とはいえません。

粗利益を￥900万にそろえると、粗利率90％のセミナー講師は売上高￥1,000万で届きます。 一方、建設業は約￥3,586万、小売業は約￥3,051万の売上高が必要です。

セミナー講師の粗利率は90％として計算し、営業利益率だけ専門・技術サービス業の平均を参照しています。 アフィリエイトは、公的統計にそのまま対応する独立区分がないため、情報通信業へ仮置きしています。 会場費や広告費をかけるか、自分で教材や記事を作るか、外注するかによって実際の利益率は大きく変わります。

同じ年商￥1,000万円でも、営業利益は約￥17万から約￥114万まで違う。
だから、売上高だけを比べてはいけない。

5. 平均は、目標ではなく比較の物差し

この平均には、創業直後の小さな会社から従業員の多い中規模企業まで含まれます。したがって、表の平均売上高をそのまま開業初年度の目標にしてはいけません。 同じ業種でも、商品構成、立地、従業員数、会計上の原価区分によって利益率は大きく変わります。

大切なのは、平均値に合わせることではありません。自分の商売について、売上高、粗利率、営業利益率を毎月記録し、 前月や前年と比べて、どこが良くなり、どこに金が消えたのかを確かめることです。

売上高は見栄を作れる。
粗利益は商売の土台を示す。
営業利益は本業の実力を示す。
経常利益は借入れを含む普段の経営を示す。